青葉堯の技術者コーナー

青葉堯の 今更、技術者を取り巻く、職業、倫理、会社、公益法人、公共性、等々に関する、常識をしつこく語るコーナー

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20170608 青葉堯
技術士協同組合は、2016年12月9日に40周年を迎えました。設立以来一貫して、次の主張をしています。

　先の戦争の焼け野原で、技術士資格を創設した先輩は、「国家の方針より個人の倫理を優先する誇り高いエンジニアが日本にいれば、戦争は防げたはずだ」と語り合った、と伝えられています。
　「昔、技術士がいれば戦争は防げた。今、技術士がいるから戦争は防げる」と主張した、日本国技術士倫理の極めて重大な背景を認識しなければなりません。

　技術士の名称を使えば、技術士の制約を受ける（歴史を引き継ぐ）という大原則があります。
　独立自営の技術士は、さらに、独立自営の大原則、相互に「指図しない」「指図されない」を厳守しています。

　協同組合は、資本主義や共産主義よりも古く、その伝統によって、各国で、資本主義にも共産主義にもない特別待遇を受けています。
　これは、真に自由な独立者で活動した長年の実績によるものです。

　協同組合の名称を使えば、協同組合の制約を受ける（歴史を引き継ぐ）という大原則があります。
　各国の協同組合は、徹底して「組合を利用する人」のためと主張しています。「他人に指図されることなく」、自分が主体性を持って利用することができる特別な世界的システムです。

技術士と協同組合の趣旨についての重要な説明（20140612 青葉堯）


　戦争の焼跡に立って、我々の先輩は、「国家の方針より個人の倫理を重視する誇り高い技術者がいれば戦争は防げた」と語り合ったと伝えられています。これが「技術士の原点」です。
　「昔、技術士がいれば戦争は防げた、今、技術士がいるから戦争は防げる」、という日本技術士倫理の極めて重大な背景を、必ず後世に伝えなければなりません。
　協同組合とは、人と人の結びつきによる「非営利の協同組織」です。参加する組合員の願いを実現するために「人々が自発的に手を結んだ」特別の組織です。一言で言えば、組合を利用するメンバー（組合員）のためのものです。
　資本主義や共産主義ができる前からのもので、その実績が尊重され、世界各国で特別の待遇を受けています。
　技術士協同組合は1976年設立の文部科学省認可の事業協同組合です。技術士と協同組合の二重の制約を受けます。
　技術士協同組合は、「協同組合の活動」としてホームページで広報していますが、見れば一目瞭然、「組合員の活動」です。つまり、「独立自営の技術士」が、組合の名前を用いて行っている活動です。
　（この説明は技術士協同組合総会で発言したものです）

科学技術者の倫理(2014-5-15)

技術者（科学者も同じ）は特別な能力を持つため、社会に危険を及ぼすおそれがあります。
技術者の資格制度（例えば米国PE）は、「技術者から社会を守る」ために、法律で定めたものです。
さらに、技術者団体は、倫理要綱（例えば米国PEはコードオブエシックス）を自主的に決めています。
技術者の資格制度が「技術者の利益を守る」ためのものと世間から思われないように、大いにアピールしています。
しかしながら、米国PEの歴史は、技術者が大量に雇用され大量に解雇された時代に、技術者が生き残るため結束したのが原点です。
技術者団体の倫理要綱は、技術者が結束して生き残るためのものでもあったのです。
改めて言うと、倫理要綱は、技術者の同志が結束するためのものでもあります。
例えば、技術者個人が世間から批判されるようなことがあったとき、同じように批判する立場をとるのではなく、同志を応援する立場をとるのです。
明治時代に「エシックス」を「倫理」と訳しましたが、倫理は中国の古い言葉で、「ひとのみち」という意味です。
倫理の話をするとどうしてもそういう話になります。
しかし、エシックスは、「同志を守る」のです。
なお、この解説は試験には使えませんので、念のため。

技術士は技術者最高の資格（2013-12-25 青葉堯）

技術士に、最高の技術者が実在していることに異論はないでしょう。
しかし、技術士同士で、理解が不足です。
その第一は、資格の意義です。
資格者は、能力が高ければ高い程、社会に及ぼす危険性が高くなります。社会を守るために、資格者を規制するのが法的資格制度です。資格者を保護するためではありません。「資格者は公益を守る者」とされ、「資格者は正当な報酬は得るが金儲けはしない」ことになります。
その第二は、立場です。
資格者は、個人が規制や評価をされます。組織ではありません。「資格者の立場は個人しかない」ことになり、責任を追及される代わりに尊重もされるのです。
仕事の立場は別にあります。混同してはなりません。仕事の立場とは、施工と監査などです。施工と監査を同時にしないというのは、その業界のルールです。資格の規制ではありません。しかし、業界のルールが公益目的であれば守るのは当然です。
欧米の土木建設業界は、施工とコンサルタントを別にするのがルールです。CE（コンサルティングエンジニア）は、元々はコンサルタント側の資格ですが、施工側の仕事をしてはならないということはなく、双方にいます。
ただし、業界のルールで、同時にしないのです。立場を明確にするのはこういう場合です。厳格な中立の立場を求められる場合があります。
その第三は、秘密保持です。
資格者は、高い能力を持つために、企業秘密などを知るので、秘密保持は資格者の最大の規制です。仕事の場所さえ言えないことが多くあります。
技術士法は、他の資格に類例がない厳しい罰則を定めています。
その第四は、独立自営の意義です。
独立自営の元々の意味は、個人で仕事をすることです。新会社を作ることではありません。
資格者の仕事の価値は、会社員でも独立自営者でも同じです。ただし、技術士の言う独立自営とは、世間一般で言う独立自営（ヒラ社員を辞めて社長になる）とは、次元が異なる高い理念（自由かつ中立の立場を得る）なのです。
（補足事項１）技術士法で厳しい罰則を定めていることは、技術士の信用を国家で保証しているということでもあります。これで技術士のアピールをすべきです。
（補足事項２）以上の論議で重要なのは「建前」です。インターネット時代では、本音を語れるのは面談しかないと考えるのが現実的です。

国際化の背景を理解しよう（2013-8-22 青葉堯）

ＴＰＰでは、外国の企業・投資家が損失・不利益を被った場合、国内法を超越して、政府（自治体）が賠償金を請求されることになると言われています。ＴＰＰに限らず、国際化の議論には、この種のリスクがあります。
技術士関係では、シビル（土木建設）業界で、エンジニアのライセンス（免許）制度が、国境の壁と言われています。
しかし、ライセンスが国際化したとしても、ローカル（国家あるいは地域）の議会は、住民が外国人に職をとられない対策（国内法）を講じます。
そこで、外国人が、ローカルの国内法を超越するとしたとき、ローカルの住民はどう思うのでしょうか。
平和に馴れた現代の日本人には思いもよらないことですが、座して死を待つより、戦って活路を開くということもあるのです。昔の日本がそうだったとは、誰も言いたくないことではあります。
日本が再び戦争することなど絶対にありません。しかしそう断言できるのは、外国に負けない軍事力を持っているからなのです。
軍事力は、外国の不当な要求（国内法を超越するなど）を退ける力でもあります。

技術士は、40年前のFIDIC加盟論議の教訓を生かそう（2013-8-17 青葉堯）

今になってわかることですが、世間（国際含む）の評価には関係ない、技術士同士の小さな（しかし現在に続く有害無益な）内部対立のきっかけとなった歴史的な論議です。
International Federation of Consulting Engineers（FIDIC）は、 Consulting Engineer（CE）の条件を、Independence of all Commercial Interestとする国際団体（1913年設立）です。
1960年6月2日、技術士会の代表がFIDICの大会に出席しました。FIDICに加盟すれば、日本技術士が国際的に認められると考えたからです。実際に加盟したのは、1974年10月1日です。
FIDIC加盟が不適切だったということでは決してありません。加盟論議が、内部対立のきっかけとなったという歴史を述べるのです。
FIDICはＣＥ（中立の立場）の団体です。技術士会では、技術士を分類する論議をしました。
今となってみれば、「技術士は個人の資格者で技術士会には個人しかいない」と言い張れば、それで済んだのです。
FIDICに限らず、外国の個人の資格者は、自分は中立だと言えば、中立と認められます。個人の資格者は、自分の発言に責任を持ち、尊重もされるからです。
技術士会でも、実際に一緒に仕事をする場合（技術士会では多分ない）以外は、仕事の立場を言うことはないのです。
しかし、そのとき以来、「専業技術士」「企業内技術士」など、さらに詳しい分類の言葉が使われました。
これらは、世間一般では理解できない意味不明な言葉ですが、技術士同士では、差別用語のように使われた、というマイナスの歴史です。

技術士はただのコンサルタントではない（2013-8-14 青葉堯）
欧米で言うコンサルティングエンジニアは、「自由かつ中立の立場」が基盤です。
しかしながら、日本では、自由でも中立でもない、当事者の一部門（会社）や外注業者（会社）を、コンサルタントと称することが多いのです。
現に、技術士の殆どは当事者です。当事者は、大多数が会社員（ＯＢ含む）、少数が会社（小さくても）経営者です。
しかし、技術士が「独立自営」と言うときは、当事者ではなく、「自由かつ中立の立場」を主張するときです。だから、個人事務所になるのです。
技術士の言う独立自営（自由かつ中立の立場を得る）は、世間一般で言う独立自営（ヒラ社員を辞めて社長になる）とは、次元が異なる高い理念です。
下に掲げる技術士の歴史は、このページに何度も出ています。
（技術士の歴史）
1945年、戦争の焼け跡に立って、我々の先輩は、日本の復興と世界の平和のため、民間技術者によるコンサルティングエンジニア（以下ＣＥ）の必要性を論じた。国家の方針より個人の倫理を重視する誇り高いＣＥがいれば戦争は防げたという、悲痛な思いがあった。これが技術士の原点である。1950年12月14日、政府の経済安定本部（省）主催で、ＣＥ協会準備委員会が開催され、「ＣＥ」に相当する日本語として「技術士」という新語が作られた。（以下略）

技術士の評価を高めるアピールをしよう（2013-8-10 青葉堯）
資格のメリットは、世間で高く評価されている人と、自分も同じ資格者だと言えることです。
従って、資格者は、世間で高く評価されている人を、資格者の代表例のようにアピールしています。
米国ＰＥや韓国技術士は、そのアピールが上手です。
米国や韓国（多分日本以外の世界各国）では、ＰＥや技術士が「個人の資格」である、ということが徹底しているから、アピールしやすいのだと思います。
ある大先輩が、「大企業社長も私も同じ代表者」と主張していましたが、これでは会社同士の話になってしまいます。「会社を辞めて独立自営する」というのが、「ヒラ社員を辞めて社長になる」という意味になるのも同じ発想です。
日本技術士会のような資格者の団体では、一緒に仕事をするとき（多分その機会はない）以外は、立場（どこに勤めているかなど）を言う意味がありません。
世間で高く評価されている人は、個人として評価されているとすればよいのです。日本以外の各国では、会社より個人が評価されます。アピールが上手というのは、そういうことなのです。
技術士の評価を高めるためには、個人として高く評価されることをアピールするのが一番です。技術士にはそういう人が大勢います。

言葉は感性が重要（2013-8-3青葉堯）
　言葉の感性は、３歳位で決まり、どこかの方言になります。試験に出る言葉は、その後に勉強できますが、試験に出ない言葉も沢山あります。
　普通の人は、試験に出ない言葉は避けるのが無難です。
　有名な例が、「前向きに検討する」です。「実施しない」という意味です。外国語に翻訳すると「実施する」となり、国際問題になったことがあります。他の有名例もいくつか挙げておきます。
　ご理解を頂きたい＝できない
　しっかりした考えをお持ちである＝わがまま
　大きな世界で活躍すべきである＝戦力外通告
　人柄がまるくなった＝ボケ
　なお、外国人に対しては、正しくても言わない方がよい日本語があります。その例も挙げておきます。
　キミたち＝外国の日本語学校で蔑称と教えるところがある
　そのうち食事に行きましょう＝外国では日時が決まっている
　お客様は神様＝神は外国では宗教の神（神道は宗教と理解されない）

独立自営の技術士はプライドを持とう（2013-7-16 青葉堯）

　技術士会の擁護をすれば、公益法人認定を機会に、公益性を強くアピールしています。これが多数意見です。
　しかし、ごく一部の「古参の勢力」と言われてしまっている人々が、仕事の紹介や技術士会名義での受注を要望しています。
　技術士会の会員は、殆どが会社員（または会社の制約を受けるOB）で、仕事の紹介や技術士会名義での受注は禁止です。つまり会員数18,000人ですが、紹介や受注を本当に要望しているのは、多分数人です。
　誠に困ったことに、独立自営者と称しています。
　人数は少なくても、独立自営者がリーダシップをとってきたという歴史から、これまでは、独立自営者は尊重されてきました。
　しかし、昔の独立自営者は、技術士会からの仕事の紹介や技術士会名義での受注で生計を立てるなどは、プライドが許しませんでした。「技術士会のお世話になる」のでなく、「技術士会をお世話する」からこそ、独立自営者がリーダシップをとれたのです。
　誇り高い独立自営者が激減し、ついには、仕事の紹介や技術士会名義での受注を要望する「古参の勢力」と言われてしまうに至り、独立自営者を尊重することも激減しました。
　この事態を招いたのは、独立自営者側にも大きな責任があります。小さな会社の経営者を独立自営者と同列に論じて世間の誤解を招きました。また、会社員と収入を比較してお互いが誤解しました。生計を立てるレベルの話となり、独立自営の意義を減退させました。
　技術士になるような人は、会社員でも高い給料をとり、65歳まで働けるようになったことが背景にあります。
　また、独立自営者が、技術士会の名前を利用した「民業圧迫」にセンシティブでなかったことも、零細企業との協力の妨げとなりました。
この状況を打開するには、独立自営の技術士がプライドを持つことです。昔の先輩はそうしてきました。ちなみに、お金は稼ぐこと以上に使うことが大事であることは言うまでもありません。

「日本のものづくり技術の本質」（大学・機械系の新卒業生へ）　2013-5-5

　６５年以上昔の日本は、最も貧しい国の一つになりそうな状況でした。
　それが、最も豊かな国の一つになったのは、人類の歴史上、おそらくは、空前絶後の奇跡でしょう。
　昔の日本製品は、故障すると、「またまた故障した」と言われましたが、今の日本製品は、故障しても、「たまたま故障した」と言われます。
　言葉の上では僅かな違いですが、この違いが、奇跡をもたらしたと言うべきです。
　なぜ、日本製品が故障しないという世界の評価を得たのか、そのわけは、外国と比較してはじめてわかる、「日本のものづくり技術」の本質にあります。
　それは、人間にしかできない小さな改善です。コンピューターではできない、こまかな気配りです。
　小さな改善だからこそ必ず成功し、次にまた小さな改善が可能になるのです。外国は結果を急ぎ、革命を辞しませんが、ある程度時間が経過してみると、時間がかかるはずの、穏便な日本の方が、結果的には早くできています。
　穏便というのが非常に重要なのです。例えば、自動化に成功した場合、外国では、直ちに人員整理になってしまいます。日本では、そうはなりません。だから日本では、何時でも、誰でも、協力するのです。
　ここにきて、日本だけが、穏便な改善ができることに気が付きます。外国には、日本にはない、人種差別、階級差別、その他様々な差別があります。何時でも、誰でもというわけにはいかないのです。
　長年にわたって築いてきた日本の製品の評価を、さらに高めるには、これまで以上の努力を要します。皆さんにはそれができる、と信じています。

倫理教育(2012-10-23 青葉堯）

日韓会議の倫理教育発表で収穫がありました。
それは、事件／事故を起こさないための倫理教育であるという説明です。
そんなことはわかっていると言えばその通りですが、事件／事故がおきてからの対策の話ばかりしていては、倫理の必要がありません。
ここには出てこない話ですが、例えば、公益法人が結果的に民業圧迫してしまったら、事件です。
公益法人は民業圧迫などしないと自分で決めることが倫理です。

技術士等の公益確保の責務の強化(2012-9-29 青葉堯）
　政府の審議会（技術士分科会2012-9-28)で、日本技術士会内村会長が、次の意見を述べました。技術士の全員が賛同する内容です。
　・技術士等の公益確保の責務の強化。法律も、より積極的な表現にすべき。
　・国際的な相互承認の推進、技術士の活用。
　・継続研鑽の日本技術士会による定期的な確認。
　・技術士数の増大対策。ＪＡＢＥＥ生、女性の増加対策。
　・技術士資格の普及促進。省庁、企業等での活用。
　・総合技術監理部門の変革と活用。試験の内容等を検討する必要。
　・日本技術士会のあり方。財務的安定化、会員増強、組織体制強化が必要。
（注１）公益の重視が強調されます。これは、日本技術士会が、民業と競合する
ような次元でないことを意味します。
（注２）官業は、民業と競合するような次元でないことが、高い誇りです。
(注３）日本技術士会は、公益の重視を強調していますので、世間は、官業とみ
なします。
(注４）具体的に民業と競合して良いか悪いかという解答を、法律で探しても見
付かりません。倫理で解答すべきです。

公益法人の会員は、公益の意義を理解すべき　 2012-9-13 青葉堯

　日本技術士会が公益社団法人になりましたが、会員は、公益の意義を理解すべきです。

　公益法人が民業と競合することなど絶対にありません。

　日本技術士会の場合、会員の代表である理事会で公益の意義を議論し、次のような決定をしています。

　「工事監査についても、技術士会としての業務受託方針に従う。特命随意契約のみ対応する。見積もり合わせ等見積価格により業者選定を行っている自治体からの見積もり依頼については対応しない」

　この背景には、自治体の発注が原則として入札になったことがあります。自由競争に適しない場合は、特命随意契約があります。

　日本技術士会が特命随意契約のみ対応するとしたのは、民業と競合しない公益法人として、当然のことです。

　もし、技術士（一部）が、日本技術士会または類似の名前を使って、民業と競合するようなことをしたら、世間の目は、技術士（全部）は公益の意義を理解していない、と見ます。

技術士協同組合の歴史と趣旨（2011-4-30）
１．先の戦争の焼け野原で、技術士資格を創設した先輩は、「国家の方針より個人の倫理を優先する誇り高いエンジニアが日本にいれば、戦争は防げたはずだ」と語り合った、と伝えられています。
「昔、技術士がいれば戦争は防げた。
今、技術士がいるから戦争は防げる」と主張した、日本国技術士倫理の極めて重大な背景を認識しなければなりません。
　技術士の名称を使えば、技術士の制約を受ける（歴史も引き継ぐ）という大原則があります。
　独立自営の技術士は、さらに、独立自営の原則、相互に「指図しない」「指図されない」を厳守しています。
２．協同組合は、資本主義や共産主義よりも古く、その伝統によって、各国で、資本主義にも共産主義にもない特別待遇を受けています。
これは、真に自由な独立者で活動した実績によるものです。
　協同組合の名称を使えば、協同組合の制約を受ける（歴史も引き継ぐ）という大原則があります。
　各国の協同組合は、徹底して「組合を利用する人」のためと主張しています。「他人に指図されることなく」、自分が主体性を持って利用することができる特別の世界的システムです。
３．技術士協同組合は、独立自営の技術士を結集して設立されました（1976）。
　創立以来一貫して、協同組合の趣旨を厳守し、「組合を利用する人のために」、健全な組合名義を維持してきました。
　ホームページで活動を広報しています。
これを「組合の活動」（事業報告・事業計画）として文部科学省に届け出ていますが、ご覧になれば一目瞭然、「独立自営の事業者である各組合員の活動」です。

　以上は、毎年、総会の時期に、組合の趣旨を理解して頂くため、掲載しているものです。
本年は若干の補足説明があります。

　技術士の「マネージャーをする機関」の期待は、現実にはありえない風評被害です。
芸能プロダクションをイメージするとありそうに見えますが、芸能プロダクションは、資格や経歴がどれほど立派でも、今売れそうもないタレントは、扱いません。
　技術士になるような人は、自分で業務の開拓ができる能力があります。
もしその能力を放棄すれば、売れないタレントと同様でしょう。

普段の活動を再開しよう（2011-3-23 青葉堯）
津波災害地は別ですが、東京では平常の活動がもどってきました。
東京２３区は一部を除いて計画停電がなく、交通機関の電力も確保されてきましたので、ＣＥＡの活動も予定通り行えると思います。
ただ、節電には協力すべきで、夜は早じまいがよいと思います。
ところで、福島県の親戚（息子の嫁の実家）の家は、津波災害地ではなく、流通と交通の不便はありますが、住民は仕事に戻っています。
原子力発電所から５０ｋｍ離れており、避難しようと言う人はいないとのことです。
皆で助け合わなければならないとわかっているからこそ、風評に惑わされないのです。
この日曜日には、栃木県宇都宮に墓参に行きました。
東京より大きな揺れで、倒れた墓石がありましたが、街には大きな被害はなく、住民は普段の生活を行っています。

規開業技術士支援研究会の意義（2-2-8青葉堯）

グーグルでcea.jpを検索すると下記の記事が２番目です。

＜新規開業技術士支援研究会　社団法人日本技術士会登録新規開業技術士支援研究会の会合は公開で、色々な感覚の人が来るのは大歓迎です。
そこで、来場者から疑問が出されたら、どなたでも、親切にお答えします。＞

これでわかるとおり、「入口」です。研究会の名前を使っていますが、他の研究会とは意義が異なります。この名前になる前から30年以上の歴史があり、全員この入口を通って来たと言ってよいと思います。

この記事を見て、何も知らない人もきます。些末と思われる話もその人達には貴重です。

コンサルティングエンジニアの日本語訳（2011-2-7）

コンサルティングエンジニア（英語）を、技術コンサルタント（日本語訳）としたために、世間で誤解をされました。
まず、エンジニアは、必ず個人ですが、コンサルタントは個人に限りません。
また、コンサルティングエンジニアは、必ずエンジニアですが、技術コンサルタントはエンジニアに限りません。
コンサルティングエンジニアの立場は、どこに所属しようと（しなかろうと）関係なく、個人のエンジニアです。
しかし、技術コンサルタントの立場は様々です。
その立場の多くは、所属の制約を受けます。
大昔のことですが、専業技術士と企業内技術士に分類することが行われました、今になってみれば、このような仲間うちしか通用しない言葉は、仲間うちの対立を招いただけで、技術士の評価を高めることにはなりませんでした。
技術士法を見ればわかることですが、技術士は個人の資格で、必ず現役のエンジニアです。
具体的な仕事の場では、立場を詳しく説明するのは当然ですが、それ以外の場例えば技術士の会合などでは、立場を説明する必要はありません。技術士には個人の立場しかないと言えばよいのです。

技術士の独立自営は技術者の立場（2011-1-13）

技術士に対して、一般向けのニュース解説（以下解説）を引用するのは不適切です。
技術士は世間一般からみれば、ごく少数の特殊な人々です。例えば、技術士（登録者）は、技術士法の制約を受けるため、必ず現役の技術者でなければなりません。
つまり、技術者の立場です。
なぜそうなるのかは、技術士（登録者：米国ＰＥも同じ）が、解説で言う資格（学位など）ではなく、ライセンス（仕事をする免許）だからです。
ライセンスですから、技術者の仕事をしないときは、技術士と称することもできない原理です。
例えば、技術士で大臣になった人は何人もいますが、任期中に技術士と称した人はだれもいません。
技術者の立場では、大臣の任務を遂行できないからです。
技術士が社長になったときも同じ原理です。
解説では独立自営を社長になることだと言いますから、ややこしいことです。
もちろん、会社あるいは事業が、技術者の立場である場合、社長は技術士を名乗ります。
技術士の特典は、技術士側で定めたものではなく、技術士を利用する側で定めたものです。
利用する側の都合で、特典の殆どは試験合格者（登録者でない）が対象です。
技術士は登録しなければ技術者の立場という制約を生じません。登録していたとしても、名乗らなければわかりません。
解説は、誤解も招きます。
中国では、歳末派遣村の映像を見て、日本では仕事がない独立自営者が街にあふれている、と思うそうです。
派遣は、独立自営とみなされます。
定職に初めから就くことができない若者や、退職したが再就職できない中高年などが、自らを独立自営と称することも、世間にはあることです。